生成AIを全従業員の「相棒」に。SOMPOグループの働き方を変革

──SOMPOホールディングスが注力する生成AI戦略の概要と、そのなかでデジタル・データ戦略部が果たす役割をお聞かせください。

当社では、デジタル・データ領域のビジョンとして「Digital as Usual Modelの追求」を掲げています。これは、AIを日常業務に組み込むことで、従業員がより付加価値の高い仕事に集中できるような、AIネイティブな組織へと変革することを指します。そして、その実現に向け、汎用型LLM（大規模言語モデル、Large-Language-Model）の定着化、特化型LLMの実装、現場主導の改善サイクルの構築という3つの生成AI戦略を設定しています。

汎用型LLMの定着化では、議事録の作成やアイデア出しなどの場面において、全従業員が日常的にAIを活用する文化や機運の醸成に取り組みます。また、特化型LLMの実装では、営業社員向けの提案支援ツールや問い合わせ回答業務の効率化などの検証を行っており、部門固有の具体的な業務プロセスにAIを組み込み、人とAIの役割を明確化していきます。これらを通して「AIが役立つ」という実感を従業員に持ってもらったうえで、最終的にはグループ各社の現場主導で、能動的にAI活用のアイデアが生まれ、実装される状態を目指します。

そのなかで私たちデジタル・データ戦略部は、AI戦略の推進役として、汎用型と特化型に関わる複数のプロジェクトを立ち上げ、AIの定着化を推進しています。

──正本さんは、PMとしてどのようなプロジェクトを推進されていますか。

3本柱の一つである、汎用型の生成AI定着化プロジェクトの推進を担っています。まず、SOMPOグループ独自の生成AI環境を内製開発することで、従業員が安心・安全かつ身近に、普段の業務のなかで生成AIを活用できる基盤を整えました。

一方で、ITリテラシーやセキュリティ基準が異なる約30社のグループ会社を巻き込みながら各社における生成AIの活用を推進していくことは、非常に重要かつチャレンジングな取り組みです。各社の担当者と密に連携し、成功事例を共有しながら、グループ全体で生成AIの活用を推進しています。

こうした取り組みの結果、トライアル利用も含めると、すでに28社で生成AIが活用され始めており、月間利用率も着実に増加しています。

──SOMPOグループでDXに携わる魅力はどのようなところにあると思いますか。

やはり、グループ全体の変革を主体的にリードできる点です。従業員数が約6万人の巨大な組織の働き方を、先端技術を用いて変革できることに、大きなやりがいを感じます。

もう一つは、多様な専門性を持つメンバーとワンチームで協働できること。デジタル・データ戦略部には、私のような企画職に加え、サービスデザイナーやプロダクトデザイナー、エンジニアやデータサイエンティストが所属しています。各分野の専門家と日々議論しながらプロジェクトを推進するなかで、自然と周辺分野の知識が身に付き、視野も広がります。内製開発を基本としているので、ビジョンやカルチャーを共有する仲間と仕事ができる点も魅力です。

現場の声から課題を発見し、自らプロジェクトを構想・実行する

──今回募集するDX戦略企画人材について、求める人物像を教えてください。

単なるプロジェクトの実行者ではなく、自ら課題を発見し、新たな企画を構想・実現する「変革の起点」となる役割を期待しています。そのため、DXプロジェクトの企画や推進の経験を生かし、自ら変革のテーマを見つけ出してプロジェクトを主導できる方を求めています。

新しい構想や企画のもとになるのは、現場の声です。グループ各社へのヒアリングや現場視察から困りごとを丁寧に拾い上げ、見つけた課題に優先順位を付け、継続的かつ持続的に解決に取り組む姿勢も不可欠です。

──デジタル・データ戦略部に参画することで、どのようなスキルアップが望めますか。

多くの場合、複数のプロジェクトを並行して担当し、損害保険、生命保険、介護などSOMPOグループの多様な事業のDXに携われます。また、部内外の専門家を講師に招いたデジタル人材育成プログラムが充実していることも特徴です。

このような環境でSOMPOグループの変革の最前線に当事者として携わりながら、先端技術を活用してグループ全体のビジネス課題を解決するという、貴重な経験を積んでいただけます。

SOMPOの基幹ビジネス・損害保険事業の業務プロセスをワンチームで変革

──岡田さんは主要ドメインである損害保険事業のDXに取り組んでいらっしゃいます。その事業の意義や重要性についてお聞かせください。

損害保険会社におけるDX施策は社会貢献につながりやすいと思います。例えば、交通事故や火災、自然災害を予防・削減するような施策であれば、社会課題の解決にもなりますし、かつ、損害保険会社の事業としてもプラスに働くため、ベクトルが一致しやすいと思います。さらに、SOMPOグループ内で最大の事業規模と従業員数なのが、国内損害保険事業を担う損保ジャパンです。当グループ全体に与える事業的な貢献が大きい点からも、損害保険事業領域でのDXの重要度は高いと捉えています。

──岡田さんがPMOとして推進している「保険金支払い業務の改革」プロジェクトについて教えてください。

保険金支払い業務の改革は、「自動車事故に遭われたお客さまの不安を和らげ、顧客体験の向上を図る」こと、「従業員の業務効率化を実現し、従業員満足度の向上を目指す」こと、「不正・不適切な保険金の請求・支払を防止する」ことを主な目的とした取り組みです。

例えば、事故対応プロセスの可視化です。宅配便の配送状況確認と同じように、保険金が支払われるまでの進捗状況や完了までのステップ数を、お客さまが把握できるように可視化しています。こうしてお客様の疑問や不安を解消し、またお問い合わせ件数の減少にも貢献しています。

そのほか、通常は電話などのアナログな手段で行っていた事故受付業務においては、お客さまのユーザビリティを損なわない範囲でデジタル化・データ化することにより、後工程の業務の多くを自動化する取り組みも行っています。これにより、お客さまへ保険金をより早くお支払いすることができます。

直近1年間ですでに3つのシステムの開発が完了し、一部店舗で試運用を進めています。

──プロジェクトの成功要因はどこにありますか。

まだプロジェクトが成功したと言うには早いと思いますが、スピーディーに多くの施策をローンチできている要因としては、保険金支払い領域を担当する「ビジネス部門」、基幹システムを所管する「IT部門」、そして私たち「デジタル・データ戦略部」がワンチームとなり、「互いの強みを持ち寄ってプロジェクトに臨めている」ことにあります。

プロジェクトの開始当初はビジネス部門が主体となって業務プロセス改革の構想を描いていました。そこに、デジタル・データ戦略部が2024年度から本格的に加わり、実現に向けたシステムアーキテクチャの方針策定や、投資規模を見積もることで、一気に「手触り感のある施策」へ落とし込んでいきました。また、それまでにデジタル・データ戦略部で蓄積してきたPoCの成果や知見も取り入れることで、スピーディーに施策を具体化できました。

本プロジェクトは基幹システムと連携して実現する施策が多く計画されているため、IT部門やシステム子会社との協働が必要不可欠ですが、彼らは基幹システムを大幅に刷新する別のプロジェクトを抱えており、リリース真っ只中のため多忙でした。そのため、担当者層から役員層まで丁寧にコミュニケーションを取り、プロジェクトの重要性を伝え、既存のプロジェクトとの優先順位なども綿密に議論していくことで、徐々にビジネスと開発が一体となった「ワンチーム体制」を実現できました。さらに、大規模なアジャイル開発に対応できるよう、通常の予算承認の仕組みとは異なり、プロジェクトとして大括りで予算を確保し、その予算範囲内で「施策の優先順位を柔軟に決定できる仕組み」を全社で初めて導入し、ビジネス担当・デザイナー・エンジニアが一つのチームで活動する初めての体制を構築しました。

変革の機運が高く、DX人材にとってやりがいに満ちた環境

──今このタイミングで、損害保険事業のDXに関わる醍醐味はどんなところにありますか。

全社変革の機運が高まっている今、新しいアイデアが活発に議論され実現に向けて動きやすい点が、DXを手掛ける絶好のタイミングであり、醍醐味だと感じます。私たち企画人材にとって、自分たちが手掛けたものが実際に活用され、現場の担当者やお客さまからフィードバックや喜びの声をもらえることは大きなやりがいです。

また、損保ジャパンでは2025年4月に自動車保険の不正事案対応の専門部署を新設し、保険金不正請求検知システムも導入するなど、デジタルを活用した保険金の不正請求防止の取り組みを強化しています。こうした取り組みを通じ、損害保険業界や社会全体の「不正請求をなくす」という意識を高め、保険金支払いの適切性を向上させられることは、社会的にも意義があると思います。

──DX戦略企画人材として活躍するにはどのようなスキルやマインドが求められますか。

企画の起点は情報収集だと思います。顧客やユーザーの課題を深く理解するとともに、グローバルの最新技術や先進事例にもアンテナを張り、それらをSOMPOグループの課題と照らし合わせて「どこから取り組むべきか」を判断できる能力が求められます。また、ビジネス部門やIT部門といった、異なる専門性を持つメンバーとの連携が成功の鍵となるため、しっかりと合意形成に導くコミュニケーションスキルも不可欠です。

単なるシステム開発ではなく、全社の変革に寄与するプロジェクトに携わりたい方や、ユーザーの課題を自ら発見して企画を練り上げていく力を磨きたいという方は、ぜひご応募ください。